カズシン・ブログ

カズシン株式会社 代表取締役 山内和美のブログ
不動産業界20年を超えて、この経験に基づく…取引のこと、物件のこと、人間のこと。
宅地建物取引業者(不動産業者)カズシンの代表 山内和美が思うこと。

緊急事態宣言。飲食店。解約するにもたとえば半年前に予告するか半年分の家賃を支払う賃貸契約。

2021.01.08

昨日(1月7日)のニュース。「今日(1月8日)から2月7日まで」2度目の「緊急事態宣言」。

 

・飲食店への時短協力金が「1日最大6万円」(1か月で最大180万円を上限)について。

お店の大きい小さい、売上の多寡にかかわらず、時短要請に応じれば一律同額支給されるというのでは、不公平ではないかとの意見があちこちで出ているようです。

 

私は具体的なところがわからないですが、「一律」になるのが本当だとして。

それでは、これはどうしてそうなったのかなと、ひとつ想像してみました。

店主一人とか夫婦でやっている個人の飲食店も含めて、コロナウィルスの感染をおさえるとともに飲食店が被る経済面での苦難を和らげようという意識の他、あるいはその前に、これらの飲食店がお得意様であるところ(企業、業種、団体など)の意向を踏まえてのことではないだろうかと。そちらのたとえば要望というか、発言力に影響を受けているのではないかと疑問を持つのです。

政府、政治家が配慮したのは、零細の飲食店も残らず救おうということよりも(それもあるのかもしれませんが)、飲食店には今後もできるだけ継続してもらった方が望ましいそのことで利益が見込めるところの希望に合わせる部分もあってのことではないでしょうか。

個人でやっているような飲食店は、どちらかと言えば、棚ぼた式に、今回の時短で月売上以上の補償が期待できることになった。

違っているかもしれませんが、一例として政治家という職業は、責任感や正義感を貫くというよりも、どうやら忖度に傾きがちであるらしいと(そうでない政治家もおられるかもしれません。)いよいよ認めてしまうならば、すっとこんな情景が浮かんでしまいました。

 

小さな飲食店に、時短で180万円も入ったら、とてもたすかることでしょう。

(180万円という金額でもどうなのかなど、その立場となればいろいろあるのでしょうが。)

しかし、それで一旦継続できたとしても、いずれはまた危機的な経営状況となる店は多いでしょう。そのたびに、月180万円も支給するのは現実的でなく簡単ではないでしょう。

飲食店は、契約内容によりますが、解約する場合はたとえば半年前に貸主に解約予告することになっていたり、予告が急な場合は急な分家賃を支払って解約するか。そういう賃貸契約上の縛りがあります。また、原状回復が条件に入っていれば、スケルトンにして明け渡さなくてはならない場合もあります。ただし、そのまま原状で使ってくれる(居抜き)借主がいれば、引き継げる場合もありますが、コロナ禍の現在において、次のテナントがすぐに見つかるわけでもないでしょう。

 

そうなると、続けるか撤退するのか。どのタイミングで判断するのか迷うところがあり考えが堂々巡りすることもあるでしょう。

180万円が今回入れば、また少し様子見ができるとしても、結局店を畳むことになるところもあるでしょうか。ただし、退去するにも今日明日思い立ったからといって、ただ出ていくというわけにはいかない。お金の問題が付いて回ります。解約予告の賃料などが発生するのですから、続けるにしても見切るにしても判断とタイミングが重要になるのだと思います。タイミングを間違えると精算するのにさらにお金がかかる場合も想定できるでしょうから、判断をどうとっていくか、分かれ目があるのでしょう。

 

ところで、コロナ禍、「飲み会」が行われなくなりました。

私も以前は、会合に出席しており、懇親会(飲み会)で情報交換をしていました。会合がなくなったことで、飲酒する機会がほとんどなくなり、今では全く飲酒しなくなりました。

自営で、健康だけが頼りの身。年齢も重ねてきたので一層健康のことを考えるようになりました。

また、飲酒をすると、その後仕事をしようとしても満足にできないですし、飲みすぎると二日酔いで万全でなくなります。私自身は、飲まなくなってからの方が健康にいいと実感できます。(お酒に関しては、感じ方は人それぞれでしょうが。)

 

不動産業を開業し、8期目に入りました。これからも細々とになるでしょうが、ひたすら継続していくつもりです。コロナウィルスの影響で会合等がなくなったのを機会に、私のように、飲酒から離れている方もいるでしょう。

コロナウィルスの威力がおさまったとしても、従来のように、飲食店で、会社の忘年会や新年会が行われるようになるのかどうか。若い世代は、会社の飲み会など、お酒を飲んでのコミュニケーションに対して前向きでない考えの方も割合いると聞きます。

 

コロナ禍が収束した時、今までははっきりしてこなかったものの、いよいよ、会社の飲み会もそうですが諸々、若い世代の価値観が浸透し全体の慣習になるような気がします。

 

皆さんは、どのようにお考えになりますか。

 

カズシン株式会社

代表取締役 山内和美